コロナ禍の時代を力強く生き抜く「プロ士業」になるために
先着100名
高難度業務「プロ士業」セット
書籍「士業を極める技術」 実践相談事例集30 動画士業マーケティング2020

横須賀輝尚です。
私のことを知らない方は、下記にプロフィールを掲載しましたので、そちらをご覧ください。あなたが士業であれば、名前くらいは聞いたことがあるかと思います。まずは士業のトップコンサルタントとして、2020年と2021年をまとめてみたので、ぜひご覧ください。

横須賀 輝尚(よこすか・てるひさ)

1979年、埼玉県行田市生まれ。パワーコンテンツジャパン株式会社代表取締役。

WORKtheMAGICON行政書士法人代表。特定行政書士。専修大学法学部在学中に行政書士資格に合格。2003年、23歳で行政書士事務所を開設し、独立。2007年に士業向けの経営スクール『経営天才塾』(現:LEGAL BACKS)をスタートさせ、創設以来、全国のべ1,700人以上が参加。士業向けスクールとして事実上日本一の規模となる。

著書に『小さな会社の逆転戦略最強ブログ営業術』(技術評論社)、『資格起業家になる! 成功する「超高収益ビジネスモデル」のつくり方』(日本実業出版社)、『お母さん、明日からぼくの会社はなくなります』(角川フォレスタ)、『士業を極める技術』(日本能率協会マネジメントセンター)、共著で『合同会社(LLC)設立&運営 完全ガイド ―はじめてでも最短距離で登記・変更ができる! 』(技術評論社)などがある。

2020年コロナ禍、オンラインマーケティングは「絶対」となった。

コロナ禍云々はもう説明する必要はないでしょう。誰の下にも平等に、コロナ禍は大きな影響を与えました。士業も例外ではありません。端的に言えば、直接会う営業や交流会参加などのアナログな営業は事実上不可能になりました。併せて、人と直接会うことを前提としたセミナー開催も開催が困難に。もちろん、徐々にコロナ禍は収束を見せ、緊急事態宣言が発令された頃のような「恐怖」が中心の空気感は薄れつつあります。それでもなお、11月には過去最大の感染者数を叩き出すことになり、コロナ禍の世の中は膠着化したと言えます。

このような状況の中、多くの士業が売上を落としました。そりゃそうです。人に会えない、紹介を増やすことができない。そうなれば、売上を伸ばすことなど不可能。しかし一方で、売上を維持…どころか伸ばした士業も多数存在します。その要因は、もう説明することもないでしょう。そう、オンラインマーケティングです。

オンラインマーケティングの成功例は主に2つ。ひとつは、業務または顧問のいわゆるランディングページをつくり、リスティング広告を出稿すること。細かいことを言えば、市場調査を経て、勝てるコンセプトを生み出してからランディングページの執筆をするわけですが、要はLPをつくり広告を出すこと。10年以上続くシンプルな方法ですが、この方法を確立していた事務所と、新たに取り組んだ事務所がコロナ禍でも収益を伸ばしました。

もうひとつの方法がオンラインセミナー。同じく、オンラインセミナー用のランディングページをつくり、Facebook広告を出す。集客できたらZoomによるオンラインセミナーを実施し、参加者に個別アプローチをして提案をする。この流れで顧問契約を獲得します。これがまずオンラインマーケティングの流れです。これは2021年も変わらないでしょう。

次の潮流は「USP」と「実力」。

オンラインマーケティング自体は決して難しいものではありません。方法は確立しているので、あなたが真剣に取り組むか、あるいは外注することも可能です。一方で、あなたにしかできないものがあります。それは、あなた自身の実力養成です。

いまはオンラインマーケティングに参入すれば勝つことができるでしょう。しかし、このコロナ禍はオンラインマーケティングを力強く後押ししており、単にオンラインマーケティングを実践したところで、「他の事務所から選ばれる」理由がなければ、これから先は広告費を投入していくだけの消耗戦に入ります。そのため、いわゆるUSPづくり、あなたの実力を養成することが、将来的には大きな差別化になるのです。

そこで、今回はこの2つのポイントを網羅した「高難度業務『プロ士業』セット」を先着100名となりますが、無料で提供することにしました。先着100名なのは、在庫があるため。無料の理由は最後に説明します。

高難度業務「プロ士業」セット(1)
書籍「士業を極める技術」

2017年発刊。士業にとっての新しい概念「高難度業務」をいち早く解説した書籍。なぜ、高難度業務の取り扱いが重要なのか、なぜ営業が不要になるのか。手に入れた士業はまたたく間に高額報酬を実現していった現代の業務力養成バイブル。

書籍の説明
本書は、新たなキャリアと高額報酬を得るために、士業向けに高難度実務の取り扱い方を紹介するものです。
士業向けマーケティング書籍は飽和し、「士業もコンサルタントになろう」などというフレーズも陳腐化しましたが、取り扱う法律レベルを高くすれば高額報酬が実現できることに多くの士業が気づきはじめています。
そこで、士業のための経営指導について高い評価を得ているパワーコンテンツジャパン株式会社代表の著者氏が、士業本来の役割に立ち戻った新たな働き方、稼ぎ方を紹介し、士業のなかで飛び抜けた存在になる技術を公開します。
すべての士業に共通する「マインド」「実務の学び方」「高額報酬の設定方法」など、士業が自らを極め、報酬を上げるステップを具体的に解説します。

※Amazonより抜粋

目次

 

  • 第1章 激変した「士業」の世界
    • 失われた士業としての矜持
    • 初心を忘れる士業
    • 高難度業務を扱う士業たち
    • 法律を極める弁護士
    • 異常者レベルで実務を極める
    • なぜ、あなたは士業になったのか?
    • 「標準的な業務をそつなくこなす」は大きなリスク
    • 「サムライギョウ」と呼ばれなくなった士業
    • 過去の自分に負けていることに気づけ
    • 法律を極めることで、稼げる時代がやってきた
  • 第2章 高難度業務が必要な理由
    • 資格で稼ぐのは諦めよう
    • 報酬規程の時代から、自由化によって起きた弊害
    • 拍車がかかった「値下げマーケティング」
    • 「資格起業家」の公開
    • 二〇〇七年、「経営天才塾」の創設
    • クラウドサービスという「黒船」の来航
    • 士業マーケティングの「ああ、またか」
    • 競争過多を超える時代になってきた
    • 標準業務を高額報酬に変える
    • 法改正時や新法施行時は不変のチャンス
    • 目指すべき「高難度業務型コンサルタント」とは
    • なぜ、マーケティングが不要になるのか
    • 複雑化した問題を扱える専門家がいない
    • ほかの士業と比較されることがなくなる
    • 業界全体のサービス水準の向上
    • 高額報酬は、本当に実現できるのか
    • 高難度業務でも答えはある
  • 第3章 高難度業務を掌握する
    • 「高難度業務」とは?
    • 高難度業務①「イレギュラー業務」
    • 高難度業務②「ひな形では足りず、文章創作が必要な業務」
    • 高難度業務③「前例のない業務」
    • 高難度業務④「刑事事件が関係する業務」
    • 高難度業務⑤「法律だけでは解決しない業務」
    • 高難度業務⑥「大企業、上場企業、上場支援に関する業務」
    • 高難度業務⑦「海外進出、海外業務に関する業務」
    • その他「交渉を含む案件」
    • 高難度業務への不安
    • もっとも簡単な体制づくり
    • 弁護士以外の士業に顧問を依頼する
    • 弁護士ならば、誰でもよいわけではない
    • 経営がわかる弁護士を選ぶ
    • 商談が上手な弁護士がよい理由
    • 判例検索ができる弁護士事務所がベスト
    • ただ待つだけでは、高難度業務はやってこない
    • 依頼を高難度業務に変えるポイント①「顧客は問題に気づいてない」
    • 依頼を高難度業務に変えるポイント②「顧客は未来に気づいてない」
    • 「スイッチ」させるという発想
    • 「魔法」をかける商談方法
  • 第4章 すべての案件を高額報酬に変える方法
    • クライアントとの接点をどう持つか?
    • アポイントがなければ、はじまらない
    • 「魔法の商談」の全体像
    • 業務の説明をせずに「困りごと」を聞き出す
    • この商談方法がなぜ高い成約率を誇るのか
    • 段取りと質問の許可を取る
    • 商談の注意①「業法を守る」
    • 商談の注意②「パック売り」
    • 高額報酬のためのマインドセット①「貢献」
    • 高額報酬のためのマインドセット②「捨てる」
    • 高額報酬をどのように実現させるか
    • 報酬の「絶対価格」と「相対価格」
    • 契約を締結する
    • 顧問契約かコンサルティング契約か
    • 契約に至らない場合
    • 既存客がいれば、既存客から提案する
    • 顧客ゼロなら、マーケティングしかない
    • 同業者のクライアントも、あなたのクライアントになる
    • すべてをスイッチさせよう
  • 第5章 高難度業務を極める
    • 勉強することから逃げるな
    • ライバルたちは逃げている
    • 士業にとってのトレーニング
    • もっとも効果的な学習方法とは
    • スペシャリストでは足りない理由
    • 本物の叡智は四つの「T」から成る
    • 高難度業務を取り扱える実務家になるために
    • アンテナの感度の高め方
    • 自己投資は必ず返ってくる
    • なんのために学ぶのか
  • 第6章 資格を超えたコンサルティング業務
    • 法律を極めるか、資格を超えるか
    • 「フリーコンサルタント」という世界
    • 一般的なコンサルタントは稼げていない
    • 「顧問」という前提は、前世代
    • コンサルタントが「勝てる」ビジネスモデル
    • コンサルタントの仕事は、自己表現である
    • 仕事に対する士業の「壁」
    • しびれるほど格好良いコンサルタント
    • あなたの可能性は「無限大」
高難度業務「プロ士業」セット(2)
「実践相談事例集30」

士業のための弁護士顧問サービス「LEGALMAGIC」。ここでは士業が高難度業務に関する実務相談を顧問弁護士に相談し、日々切磋琢磨しています。今回は、現場で起きている法律実務問題に対して、弁護士が回答した「実践相談事例集30」をセットで差し上げます。書籍では学ぶことができない、実践事例。これを学ぶことによって、応用力の強化、思考力の深化が養われます。

相談例

◆相談内容
同一労働同一賃金の皆勤手当についてご相談です。

現在週40時間勤務者については、皆勤手当を支給しています。今後は、週20時間勤務者や週20時間未満の時給勤務者についても、皆勤手当を支給する必要があるのでしょうか?

仮に週20時間勤務者は週40時間勤務者の半分の時間なので、皆勤手当を5,000円支給する必要があるのかと考えました。

しかし月160時間という勤務の中で欠勤・遅刻・早退が1度でもあれば不支給となる正社員と、月80時間という少ない勤務の中で欠勤・遅刻・早退が1度でもあれば不支給となる場合では、長時間による早退確率を考えると金額以上に月160時間勤務者が不利な立場となります。

こうした理由があれば、週40時間のフルタイム勤務者のみ支給する。
という考えでも良いのではと考えましたが、問題が出てきますでしょうか?

◆菰田弁護士の回答
厳密な正解はないですが、私はフルタイムの人だけ支給される形でも問題ないと思いますよ。
やはりおっしゃるとおり、皆勤の手当を支給する以上は、それに値するだけの貢献度のある従業員に限定して構わないと思います。ここは明確な裁判例がまだないですが、一般社会通念上、不合理な判断ではないと思いますので、私は大丈夫だと思います。

◆相談内容
父親が20年前に死亡し、相続登記をしないまま、母親が1人で居住していた。高齢のため、数年前に子どもの居住する市の施設に入居し、住所移転した。父親名義の不動産は遺産分割により子ども名義に移転登記済み。

子どもは、現状空き家のため売却するつもりとのこと。売却時の譲渡所得税については、長期譲渡税20%がかかりますが、子どもが居住していた不動産ではないため、居住用資産の譲渡所得には当たらず、3000万円の特別控除の適用はないものと考えています。この考えに、間違いはないでしょうか?

(もし、母親名義にする移転登記であったなら、母親が売却することになるため、3000万円の特別控除が適用できる可能性がでてくる。ただし、居住しなくなってから3年以内の条件はあるが。この点に関しては、母親が高齢のため、子ども名義にすることが先方の希望であったので、やむを得ないと思われます)

◆菰田弁護士の回答
はい、あくまで売主の居住用不動産に関する特例なので、子ども名義で長女が売主なら長女が居住してないとダメですね。
もし母親の判断能力に問題がなく、今回の譲渡所得税が結構かかるということであれば、錯誤で登記をやり直すのも1つの方法かもしれませんね。

◆相談内容
遺産分割協議書の作成に関してのご相談です。

①ゴルフ会員権に関して、時価や相続税評価額は証書記載金額とは異なっているようですが、証書記載金額を記載すれば問題ないでしょうか。額面の30%は戻ってこないようで、税理士作成の財産目録に異なる金額が記載されているとのことでした。

②医療保険に関する権利については、保険会社・証券番号・商品名の記載で特定しようと考えておりますが、よろしいでしょうか。医療保険は、受取人は被保険者本人(被相続人)であり、相続財産を構成するという理解です。

③生命保険について、受取人は相続人の1人なのですが、保険料の支払いは被相続人がずっと行っていたとのことでした。(いわゆる名義保険)こちらは相続人が受取人なので、分割協議書への記載は不要で問題ないでしょうか?

④被相続人が有していた貸付金について、発生時期など不明確であるため、「○○に対して有していた貸付金の一切」というような記載でも問題ないでしょうか。

◆菰田弁護士の回答
①について
遺産分割協議書に評価額などを記載する必要性はありませんので、特定するだけならゴルフ場と証券番号が書いてあれば十分でしょう。なので、「証書記載金額」は書いても書かなくても良いですよ。

②について

医療保険自体は本人が入院したなどの際の給付金がもらえるものでしょうが、本人が被保険者なので、本人が死亡したら保険契約自体が消滅すると思います。(約款に書いてあると思います。)

なので、この医療保険自体が相続財産を構成するということはなく、医療保険の保険金給付請求権が保険会社に対してあるでしょうから、この金銭債権が相続財産になりますね。

③について

はい、あくまで受取人が相続人である以上、その相続人の財産です。

④について

可能な範囲で特定するしかないので、仕方ないでしょうね。「債権者」「債務者」「貸付金」「一切」と書いてあれば、漏れはないでしょうから、良いと思いますよ。

担当弁護士 菰田泰隆氏 プロフィール
弁護士法人菰田総合法律事務所代表弁護士
社会保険労務士法人菰田総合コンサルティング代表社労士
税理士法人菰田総合コンサルティング代表税理士

1983年生まれ 九州大学法学部・早稲田大学大学院法務研究科卒。2012年、弁護士登録と同時に菰田総合法律事務所を設立 「弁護士こそサービス業である」を理念に、通常の弁護士事務所では行わないサービスを次々に行い、顧客を増やす。 右肩上がりの業務量に伴い、開業当初から毎年勤務弁護士や事務スタッフを増員し続ける(2019年現在、弁護士7名、社労士4名、税理士4名、スタッフ30名)
弁護士法人の他に、自身を代表とする税理士法人と社労士法人も設立。
現在は、事務所として相続・企業法務を柱とし、弁護士だけでなく税理士、社労士がチームとなり多方面からの問題解決を図れるワンストップ体制にて更なる成長を遂げている。
今後もクライアントの満足度を高め続けるため、従来の弁護士が行っていなかったスキーム構築を続け、市場における弁護士の価値創造に努め続ける。

※「実践相談事例集30」はデータダウンロードになります

高難度業務「プロ士業」セット(3)
動画「最新士業マーケティング2020」

2020年のコロナ禍で、会員士業が成功したマーケティング実践事例を解説。オンラインマーケティング、オンラインセミナーなどコロナ禍では何が有効だったのか。そして、これからどのようなマーケティングに取り組んでいけばいいか。そのすべてを解説した動画です。

講師:横須賀輝尚(パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役/特定行政書士)
収録時間:約60分

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追伸:コロナ禍のいま、
プロ士業が求められている。

本原稿を書いている最中に、2度目の緊急事態宣言が検討され、発令されることが決まりました。多くの予想のとおり、中小企業はより壊滅的なダメージを受けることでしょう。そのとき、やはり企業を救うことができるのは、士業だと私は考えています。このプロ士業セットだけで、クライアントを救うためのすべてが揃っているとは考えておりませんが、あなたが「プロ士業」になるきっかけにはなると思います。

純粋に、あなたが多くの企業を救う「プロ士業」になってほしい。そのきっかけに、お金をもらうこともないんじゃないと考え、今回無料提供に踏み切りました。送料、手数料も弊社負担になりますので、完全無料です。この機会をぜひチャンスと捉え、ともに企業に貢献できるプロ士業になれましたら幸いです。

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